賃貸事業には居住用アパートやオフィス、そして店舗などいろいろな形態があります。いずれにしても貸し出すべき建物が必要で、遊休地の有効活用をする場合には、まず建物を建てる必要があります。建物を建てる場合に、自分で借入をすることに何の問題もないという場合は関係ないですが、新たな借入金負担をしたくないという場合に使える方法として建設協力金方式があります。建設協力金方式は、まずデベロッパーがショッピングセンター建設やそのコンセプトに関する企画を立て、土地所有者に対しプランの説明をした上で了承を得ます。
次にデベロッパーは、建設予定のショッピングビルへ入居希望のテナント募集をし、土地所有者に紹介します。テナントと土地所有者はここで直接賃貸契約を結びます。同時に、テナントはその契約に基づき建設協力金を拠出します。土地所有者はこの資金を元手に借入金なしでショッピングビルを建設するのです。
完成後は、建設協力金はそのまま保証金となるためいずれ返ってくることになりますから、テナントとしても協力金を拠出することにそんなに抵抗はないのです。もちろん、ビルのオーナーとなった土地所有者は、テナントから入ってくる賃貸収入によりしっかり利益を出して、既に使ってしまった保証金見合いをその返却のタイミングまでに積立して貯めておく必要がありますが、等価交換方式のように土地を売却することなく、借入金を追加することなく賃貸物件が手に入るこのスキームは魅力的です。